大阪の中小企業が商品説明にAIを使うには｜情報をそろえる手順と、無料相談の利用条件
大阪産業局のデジタル・AI活用相談は、府内に本社を置く中小企業向け。商品説明の下書きを例に、AIへ渡す情報と人が確認する項目を具体化します。
商品情報をそろえるところから始める
通販ページや営業資料の説明文を作るとき、元の価格表と担当者のメモが食い違っていると、AIの文章も確認しにくくなります。最初に試すなら、確認済みの商品情報を使った下書き作成から始めましょう。この記事では架空の商品を扱う業務を例に、相談の準備を紹介します。
大阪産業局の相談は「府内に本社」が対象条件
大阪デジタル・AI活用促進プロジェクトでは、導入前の課題整理を相談できます。所在地の条件は「大阪府内に本社を置く中小企業」です。府内に店舗があるだけで対象になると判断せず、該当するかを確認してください。
表は横にスクロールできます
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 大阪府内に本社を置く中小企業 |
| 方法・時間 | オンライン面談、1時間程度 |
| 費用 | 無料 |
| 主な目的 | デジタル化・AI導入に向けた現状把握と課題整理 |
公式ページの「デジタル・AI活用相談のお申し込み」から進めます。
事実と、文章の希望を別々に渡す
編集部の提案は、商品に関する事実と、文章の長さ・口調などの希望を分けることです。事実欄にない性能やサービスをAIが足していないか、確認しやすくなります。
表は横にスクロールできます
| 区分 | 記入する内容 | 空欄の場合 |
|---|---|---|
| 商品情報 | 名称、用途、サイズ、素材など確認済みの事実 | 推測で補わず担当者へ確認 |
| 販売条件 | 価格、販売期間、送料、返品条件など必要な項目 | 元資料の確認が終わるまで公開しない |
| 表現の希望 | 掲載媒体、対象読者、文字数 | 複数案を比べて決める |
| 根拠の確認 | 元の商品資料と確認者 | 情報源を決めてから作成 |
- 同じ商品の情報でも、改訂日が違う資料を混ぜない。
- 最上級や効能の表現を、根拠なしに加えない。
- 説明文と商品画像・注文画面で条件が一致しているか確認する。
コピーして試せる、商品説明の下書き依頼
次の依頼文は編集部が作成した例です。確認済みの公開可能な商品情報だけを入力し、出力をそのまま販売ページへ掲載しないでください。
以下の商品情報だけを使い、商品紹介文を作ってください。 読み手：初めてこの商品を見る人 長さ：200字程度 商品情報にない性能・効能・比較・価格・在庫を追加しないでください。 情報が足りない場合は、本文に混ぜず「確認事項」として末尾に挙げてください。 【確認済みの商品情報】 ここに入力
- 情報を固定
今回使う商品資料を決める。
- 下書きを作る
文章案と確認事項を分けて出す。
- 人が承認
元資料・販売条件と照合してから公開する。
相談で決めたいのは、文章作成の先の運用
商品数が多い場合は、下書きを作る速さより、商品情報を更新できる体制が課題になることもあります。相談時は更新元・確認担当・公開担当を伝え、どこから見直すかを話しましょう。
相談準備
資料を整理
商品マスターや価格表がどこにあるかを書く。
負担を把握
作成、照合、修正、公開のどこに時間がかかるかを分ける。
小さく検証
まず少数の商品で確認負担まで測り、範囲を広げるか判断する。
個別の支援範囲は申込先で確認してください。
参照した情報・公式サイト
制度・サービスの対象や受付状況は変わることがあります。利用前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。
